出産・妊産婦のための助成

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出産費用にお困りのかたは、出産費用の援助が受けられます。ただし、所得制限があります。また、住民税の所得割額により費用の一部負担があります。詳しくは、入院助産（出産費用の助成）（東京都福祉保健局のホームページ）をご覧ください。

子ども家庭支援センター　ひとり親・生活支援係　電話番号　03-5722-9862

国民健康保険の被保険者が出産したとき、その世帯主に出産育児一時金として50万円が支給されます。（ただし、出産日が令和５年３月31日以前のときは、42万円が支給されます。）

妊娠85日以上の出産が対象となります（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。

詳しくは、国民健康保険　出産育児一時金（目黒区公式ウェブサイト）をご覧ください。

平成31年４月から、産前産後期間の国民年金保険料を免除する制度がはじまりました。出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間の保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間の保険料が免除されます。

出産日が平成31年2月1日以降で、妊娠85日以上の出産が対象となります（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。

詳しくは、国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（日本年金機構ウェブサイト）をご覧ください。

令和６年１月から、産前産後期間の国民健康保険料を免除する制度がはじまりました。出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間の保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間の保険料が免除されます。

出産日が令和５年11月１日以降で、妊娠85日以上の出産が対象となります（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。

詳しくは、国民健康保険料の軽減（目黒区公式ウェブサイト）をご覧ください。

問い合わせ先

国保年金課国民年金係電話番号 03-5722-9814から9816

国保年金課国民年金係電話番号 03-5722-9814から9816

生活保護を受けている世帯、住民税が課税されていない世帯及び中国残留邦人等支援給付を受けている世帯の妊産婦・乳幼児は、医療機関で必要な保健指導（定期健診）が受けられます。詳しくは、保健指導票の交付（目黒区ホームページ）をご覧ください。

里帰り等で目黒区妊婦健康診査受診票が使えない都外医療機関等で受診した妊婦健康診査および妊婦超音波検査の費用を自費で支払った場合、一定額を助成します。詳しくは、里帰り等妊婦健康診査費助成（目黒区ホームページ）をご覧ください。

多胎妊娠に伴い、妊婦健康診査受診券１４回分の回数を超えて自費で受診した妊婦健康診査費用について、助成限度額の範囲内で助成します。詳しくは、多胎妊婦に対する妊婦健康診査費用助成（目黒区ホームページ）をご覧ください。

妊娠高血圧症候群等の入院治療に要する費用で、医療保険を適用して生ずる自己負担額（入院時の食事療養費を除く）が助成されます。詳しくは、妊娠高血圧症候群等の医療費助成（目黒区ホームページ）をご覧ください。

東京都では、コロナ禍において子供を産み育てる家庭を応援・後押しするため、育児用品や子育て支援サービス等（１０万円分）を提供する事業を実施します。目黒区は東京都からの委託を受け、対象家庭へ専用ID等を記載したギフトカードを配布します。詳しくは、東京都出産応援事業（目黒区ホームページ）をご覧ください。

法定の訪問や健診がない１歳のお子さんがいるご家庭の子育てを応援するため、育児パッケージを配布するとともに、子育て支援の情報提供、ご家庭の状況把握や相談支援を行います。詳しくは、ファーストバースデーサポート事業（目黒区ホームページ）をご覧ください。

出産を間近に控えた妊産婦のかたや赤ちゃんのいるご家庭で、育児や家事援助などが必要な時に、家事育児支援ヘルパーを派遣します。詳しくは、家事育児支援ヘルパー派遣事業（目黒区ホームページ）をご覧ください。

家事育児サポーター（産後ドゥーラ）による支援サービス等を利用した場合に、利用費の一部を助成します。詳しくは、家事育児サポーター利用費助成事業（目黒区ホームページ）をご覧ください。